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 国家公務員の給与を平均7・8%削減する臨時特例法案が29日、参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。2014年3月末まで2年間の時限立法。法の趣旨として「厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性」を明記し、年間約2900億円の捻出財源は震災復興に充てる。野田政権が消費税増税に国民理解を得る前提の一つに位置付けていた重要法案。

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共同通信