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 人事院は7日、国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた2010年度の退職給付は2950万3千円で、民間企業の退職金と企業年金より402万6千円多かったとの調査結果を公表し、総務、財務両相に格差是正を求める見解を文書で提出した。これを受け政府は、国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を12年度中に国会提出する方針。

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共同通信