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 人事院は2日、13年度の国家公務員一般職の年間ボーナス(期末手当、勤勉手当)を昨年度から据え置き、月給の3・95カ月分とする方針を固めた。官民格差が小さく、改定は必要ないと判断したためで、ボーナスの据え置きは3年連続。既に月給も据え置きを決めており、月給、ボーナスともに改定しないのは2年連続となる。国会と内閣へは8日に改定見送りを報告する方向で調整している。

共同通信