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 国家公務員宿舎の削減策を議論する財務省の検討会が1日午前開かれ、全国に約21万8千戸ある宿舎を2016年度までの5年間で5万6千戸(25・5%)程度削減するとした報告書をまとめた。15%強削減するとしていた従来計画を見直し、削減幅を上積みした。野田首相が5年間の事業凍結を指示した朝霞住宅(埼玉県朝霞市)は建設を中止。方南町住宅(東京都杉並区)も建設をやめる。

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共同通信