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 政府は27日、国家公務員の13年度新規採用を09年度比で平均約6割削減し、計3400人程度とすることで最終調整に入った。川端達夫総務相らが各府省と詰めの協議を行い、30日の閣議決定を目指す。総務省は岡田副総理の意向を踏まえ、平均7割減らす採用抑制案を提示していたが、行政サービスの水準低下につながる恐れがあるなどとして、小宮山厚労相らが反発、調整が難航していた。

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共同通信