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 政府は6日、来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた本年度の人事院勧告の実施を先送りする方向で調整に入った。国家公務員給与は、震災復興の財源を捻出するため臨時特例法で今年4月から2年間は平均7・8%削減しており、公務員労組が一層の待遇悪化に反発しているからだ。政府は11月中旬にも給与関係閣僚会議で結論を出す方針。先送りが決まれば、臨時国会への給与法改正案の提出を見送る。

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共同通信