外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 民主、自民、公明3党の政調会長は17日午後、国会内で会談し、国家公務員給与削減に関する合意文書に署名した。給与0・23%の引き下げを求めた人事院勧告(人勧)を2011年4月にさかのぼって実施した上で、12、13両年度は人勧を含め平均7・8%を減額。民主党が削減実現を優先し自公両党に譲歩した形で、臨時特例法案は月内に成立する。削減分は総額で約6千億円となる見込みで、東日本大震災の復興財源に充てる。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

swissinfo.ch

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

共同通信