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国家公務員、最低評価3年で免職

 自民党の行政改革推進本部(望月義夫本部長)がまとめた中間提言案の全容が21日、判明した。国家公務員が3年連続で最低の人事評価を受けた場合に分限免職処分とすることを明記。民主党政権が検討した国家公務員への労働基本権付与に関しては「国民の理解が得られていないとの意見が強い」として否定的な見解を示した。望月本部長らが22日、安倍晋三首相から提言案の見解を聞いた上で、週内に決定する運びだ。

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