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 政府の社会保障制度改革国民会議は29日、8月上旬の最終報告書取りまとめに向け、高所得者の年金給付見直しなど分野別の改革ポイント案を提示した。自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すと明記。少子化では、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する方針を打ち出している。国民会議は参院選後、初めて。選挙戦で「痛み」を伴う改革について手控えていたが、ようやく具体像を見せ始めた。

共同通信