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 自民、公明両党が、憲法改正に必要な国民投票の手続きを規定する国民投票法の改正内容で今月下旬に最終合意する見通しとなった。公務員が改憲の賛否を他者に働き掛ける「勧誘運動」に慎重な自民党が求めていた(1)警察官や裁判官らは例外として禁止(2)公務員や教職員が地位を利用した場合の罰則規定―の条件を公明党が容認する方向となったためだ。与党幹部が12日、明らかにした。与党は臨時国会に改正案を提出する方針。

共同通信