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 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は5日の役員会で、改憲手続きを定める国民投票法改正案をめぐり、国民投票の投票年齢を「18歳以上」に確定させるこれまでの内容を見直し、民法の成人年齢や公選法の選挙権年齢を18歳以上に引き下げるまで「20歳以上」とする方針を固めた。

共同通信