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 鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が2002、03年分の計約1億3千万円を前首相側に還付していたことが23日、関係者の話で分かった。02、03年分は時効と判断されたためだが、国のリーダーも務めた政治家が長期間税務申告をせず、結果的に本来なら納付すべきだった1億円超の課税を免れる形となった。

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共同通信