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 文部科学省は18日、国立大学に約6万人いる教員のうち、2015年度末までに約1万人に年俸制の導入を目指す方針を明らかにした。教員の流動性を高め、優秀な研究者を集めるのが狙いとしている。同日開かれた産業競争力会議の分科会で明らかにした。同省は今春から大学教育の改革案として年俸制導入を検討していた。年俸制でも終身雇用が崩れるわけではないが、実力主義の給与体系が加速するとみられる。

共同通信