外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 全国の都道府県で、国の要請に応じ7月から職員給与カットを始めたのは39道府県で、うち7道県が12月支給のボーナスも削減することが18日、共同通信の集計で分かった。対象は教職、警察らも含め計約108万人。期間は福島が来年1月まで、38道府県は来年3月まで。経費節減は計約2850億円。国は給与カットを迫り、地方交付税を減らした。自治体は要請を拒めばしわ寄せが出かねず、減額を決断。

共同通信