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 【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、県内移設は人権侵害との非政府組織(NGO)による訴えについて、ジュネーブの国連人権差別撤廃委員会は13日までに、日本政府に見解を求める書簡を送付することを決めた。今週中にも送付される見込み。7月末を回答期限とし、次回8月の会合で審議を行い、必要な場合は勧告を出すとみられる。勧告に法的拘束力はない。

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共同通信