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 警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出した問題で、個人情報を掲載された日本人や外国人のイスラム教徒ら男性6人が9日、地方公務員法の守秘義務違反の疑いがあるとして、容疑者不詳のまま東京地検特捜部に告訴状を提出した。また、流出データを出版した第三書館(東京)に出版禁止の仮処分申し立てなどをした弁護士らが「公安テロ情報流出被害弁護団」を結成。

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共同通信