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 政府の行政刷新会議は16日、2013年度予算の概算要求で東日本大震災の復興予算として計上された事業などの妥当性を検証する事業仕分けを始めた。日本の文化や復興状況を海外に伝えるための、外務省の国際交流基金事業(3億円)など4事業を一般会計予算で計上すべきだと判定した。岡田克也副総理は復興予算の使途について「かなり問題があり、政府として責任がある」と述べ、仕分け結果を13年度予算に反映させるとした。

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共同通信