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 土砂災害防止法改正案が23日、衆院本会議で審議入りした。対策を重点化する「警戒区域」指定のための基礎調査が進んでいない都道府県に対し、国が是正要求できるようにする。8月に発生した広島市の土砂災害で、現場の多くが未指定だった反省から、指定促進に向け国の関与を強める。

共同通信