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 医療費の全額支給を定める被爆者援護法の規定が、海外に住む被爆者にも適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は8日、在外被爆者の排除は法の趣旨に反するとして「全額を支給すべきだ」とする初判断を示した。厚生労働省は判決を受けて運用を改め、約4200人の在外被爆者全員を全額支給の対象にする方針を決めた。

共同通信