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 国交省が26日発表した全国主要都市150地点の四半期ごとの地価動向報告によると、10月1日時点の下落地点は全体の58%(87地点)で、前回7月1日時点の70%(105地点)から改善。残りは横ばい41%、上昇1%。特に住宅地では全42地点のうち79%が上昇・横ばいで、下落基調からの持ち直し傾向を示した。下落地点が減った要因は、値ごろ感からマンションの需要が増えてきたことなど。

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共同通信