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 国土交通省は29日、全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告(4月1日時点)を公表した。調査した150地点のうち前回の1月1日時点と比べ80地点(53%)で地価が上昇した。上昇が半数を超えたのは、リーマン・ショック前の2008年1月1日時点以来約5年ぶり。国交省は「アベノミクス」の影響による不動産投資意欲の高まりを背景に、三大都市圏の商業地を中心に上昇へ転じる傾向が見られるとしている。

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共同通信