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 政府が10月の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」の全容が21日分かった。地域経済を活性化するため、市区町村が民間と連携して地元で新たなビジネスを育てる創業支援事業を強化し、国も資金面などで協力する。2013年度以降の5年間は成長戦略に沿って企業に再編や設備投資を促す「集中実施期間」とし、経済再生に向けた3年間の実行計画も策定する。安倍政権の目玉法案と位置付け、早期成立を目指す。

共同通信