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 政府は14日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を首相官邸で開き、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しなどを盛り込んだ地方分権改革推進計画案を決めた。地方側が求めた104項目のうち、政府の地方分権改革推進委員会の勧告通り見直すのは35%の36項目にとどまった。法律に基づいて「国と地方の協議の場」を設置することも明記した。

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共同通信