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 地域経済再生を支援するための銀行の出資制限緩和を柱とする「金融商品取引法などの改正法」が12日午前の参院本会議で可決、成立した。銀行法の改正で経営の悪化した企業に銀行が出資しやすくするほか、金融商品取引法の改正では企業のインサイダー情報を外部に漏らした側を刑事罰や課徴金の対象に加える。大半は2014年度までに施行される。

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共同通信