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 公共交通の整備や維持の基本理念をまとめた交通政策基本法案の全容が18日、判明した。東日本大震災や安倍政権の日本再興戦略(成長戦略)を踏まえ、企業立地など地域活性化につながる交通網整備や、大規模災害からの早期復旧など、国が取り組むべき施策も盛り込んだ。政府は、今国会への提出を目指し、2020年の東京五輪とパラリンピック開催も念頭に施策を進める方針だ。

共同通信