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地方など含め事業規模20兆円超

 政府は8日、経済政策の新たな司令塔となる日本経済再生本部の初会合を開き、産業競争力会議の設置と緊急経済対策の骨子を決めた。15日に閣議決定する2012年度補正予算案の国の拠出分は総額13兆1千億円に達し、うち緊急対策が10兆3千億円。地方や民間の負担分を加えた事業規模は20兆円を超える見通しだ。競争力会議は首相が議長を務め、民間メンバーではローソンの新浪剛史社長、竹中平蔵慶応大教授ら9人を内定した。

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