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 日本郵政の新社長に就任した、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏(73)は28日記者会見し、政府が閣議決定した「郵政見直しの基本方針」にのっとって、公共性を重視するとともに、地方の金融機関との協調など地域経済に積極的に貢献していく方針を示した。斎藤氏は、郵便貯金の運用について「地域金融に活用できる方策を見つけていかないといけない」とし、地域金融機関との連携も考えていくことを表明。

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共同通信