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 政府の人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が25日、明らかになった。東京一極集中を是正するため、2020年までの5年間で地方に30万人分の若者の雇用を創出するといった数値目標を盛り込んだ。非正規雇用の正社員化を促し、フリーターの数を20年時点で13年に比べ58万人減の124万人とする。日本の人口の将来像を示す「長期ビジョン」とともに27日の臨時閣議で決定する。

共同通信