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 財務、総務両省は8日、2015年度の地方自治体全体の収支見通しで、自治体が自由に使える一般財源総額を61兆円台とする方向で調整に入った。14年度の60兆4千億円を上回り、過去最高となる。社会保障や政権が掲げる地方創生の財源が必要と判断した。地方交付税は14年度から微減の16兆円台後半とする方向だ。麻生太郎財務相と高市早苗総務相が近く折衝して最終決定する。

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共同通信