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 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は9日、地方自治体の主要財源である地方交付税の原資を拡充するため国税から繰り入れる割合(法定率)の引き上げや、ガソリン税などの暫定税率を廃止する場合は地方税の減収補てん策を講じることなどを求める第4次勧告を決めた。地方消費税(消費税5%のうち1%分)の拡充も求めたが、消費税増税の必要性は明記しなかった。

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共同通信