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 新藤義孝総務相と麻生太郎財務相は27日、2013年度の地方交付税をめぐって折衝し、地方自治体への配分総額を12年度当初より3900億円少ない17兆600億円とすることで合意した。7月から来年3月まで地方公務員の給与水準を国家公務員並みに引き下げるのが狙いで、減額は6年ぶり。新藤氏は「地方交付税を減らすことができたことは良かったと思っている」と述べた。削減に反対していた自治体からは不満が出そうだ。

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共同通信