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 政府は15日、国と地方の協議の場で、地方公務員の給与水準を国家公務員並みに引き下げるため、13年度に地方自治体へ配分する地方交付税(12年度約17兆円)を6千億円圧縮する方針を地方側に伝えた。山田啓二全国知事会長(京都知事)らは「交付税を使って政策を強要するのは地方分権に反する」と強調、方針撤回を求めた。政府は、国の予算の2割を占める交付税の圧縮で、財政健全化に向けた取り組みをアピールしたい考え。

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共同通信