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 2014年度決算から病院や下水道など一部の地方公営企業に民間並みの会計基準が導入された結果、対象の3063事業のうち215事業(7%)が債務超過だったことが30日、総務省のまとめで分かった。従来の会計基準を使った13年度の19事業から大幅増。人口減少などで、多くの公営企業が苦しい経営状態にあることが浮かび上がった。自治体の信用力があるため、すぐに経営が行き詰まることはないが、長期的にはサービス低下など、住民生活への影響が心配される。

共同通信