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 自民党の農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議は26日、農地を工場や商業施設など別の用途に転用する際の許可権限について、国から地方に移譲する政府の改革案を了承した。これにより地方分権改革の全体像が固まり、政府は分権の対応方針を30日にも閣議決定、関連法の改正案を今通常国会に提出する。農林水産省は、都道府県と同等の権限を持てる市町村の指定基準づくりを本格化させる。

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共同通信