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 財務、総務両省は9日、自治体全体の収支見通しを示す2015年度の地方財政計画で、地方創生推進のため新設する歳出項目「まち・ひと・しごと創生事業費」に1兆円程度を計上する方向で調整に入った。人口減対策など関連事業に必要な財源を確保する。事業費に相当する額の地方交付税は、創生の趣旨に合わせた新たな算定基準で配分する方針だ。

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共同通信