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 政府の人口減少対策の司令塔である「まち・ひと・しごと創生本部」は2日、少子化対策や産業振興など国がこれまで実施してきた地方向け政策の効果を検証する作業に着手した。安倍晋三首相が指示した縦割り行政の弊害や予算のばらまきの排除が狙いで、年末に決める2020年までの政府方針「総合戦略」や15年度予算に反映させる。限られた時間内でどこまで実情を調べ、効果的な対策に結び付けられるかが課題となる。

共同通信