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 政府は30日、消費税の税収のうち地方の取り分である「地方消費税」を各都道府県に割り当てる際の算定基準を見直し、都市部への偏りを是正する方向で調整に入った。地方消費税の人口1人当たりの税収は最大の東京と最小の沖縄で1・7倍の格差がある。都市部を有利にする一因のインターネットなどの通信販売を計算から外し、都市部以外の地域への配分が増える仕組みにする。

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共同通信