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政府税制調査会は17日までに、10年度税制改正で地方税の特例措置について各省が要望した220項目のうち、91項目を「認められない」とする見直し方針を各省に通知した。「制度の抜本的な見直しがなければ認められない」とする項目も含めると122項目に上り、要望の半数以上を占めた。地方税の特例措置は計338項目あり、09年度地方財政計画ベースで約7900億円の減収要因となっている。

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共同通信