ナビゲーション

ナビゲーションへ

グローバルメニュー

地方給与削減は7月からに先送り

 財務、総務両省は24日、地方公務員の給与削減問題で、削減を始める時期を当初案の4月から7月に先送りする方向で最終調整に入った。給与カットで浮く8500億円程度の国と地方のお金は、すべて地域活性化と防災の2事業に振り向ける。国主導の給与引き下げに反発する地方に対し、条例制定などの対応ができるよう一定の配慮を示すことで理解を得る狙いがある。27日に麻生太郎財務相と新藤義孝総務相が会談し、決着させる。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。