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 原口一博総務相は5日、政府の地方分権改革推進委員会が勧告した地方自治体への「義務付け」見直しで、全国知事会など地方側が要望していた104項目のうち、国土交通など7府省が合計62項目の見直しに応じると回答したと発表した。結果について原口氏は「地域主権改革の大きな第一歩」と強調したが、住民生活に身近な基準は現状維持とする回答も目立ち、地方側からの反発も予想される。

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共同通信