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 安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年7月から1年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも469件あり、うち463件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが11日、衆参両院事務局への取材で分かった。

共同通信