地方議員の老後保障を手厚くするため、自治体職員と同じ扱いで厚生年金加入を認める案について、全国の地方議会議長の５１％が賛成し、反対の１６％を大きく上回っていることが１８日、共同通信のアンケートで分かった。地方議員のなり手不足が深刻化しており、待遇改善で若手の立候補を促せるとの意見が目立つ。引退後の生活不安解消を期待する声もある。