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 高市総務相と麻生財務相は12日、2015年度の地方全体の収支見通しについて折衝し、歳入で自治体が自由に使える一般財源総額を過去最高の61兆5千億円とすることで合意した。地方交付税は1千億円減の16兆8千億円で決着した。歳出項目には「まち・ひと・しごと創生事業費」を新設し、1兆円を計上。安倍政権が掲げる地方創生を本格化させるため、自治体の財源確保を重視した内容となった。

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共同通信