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 商工中金や日本政策金融公庫などの政府系金融機関が融資の際、税金で一部負担する利子補給を活用し最低で地方銀行の3分の1程度の低い金利を提示していたことが、全国地方銀行協会(地銀協)の内部調査で16日分かった。民間から融資機会を奪うなど政府系金融が民業を圧迫した例は424件あった。報告を受けた金融庁は調査結果を重視。17日に初会合を開く商工中金を巡る有識者検討会などで政府系金融改革を議論する方針だ。

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共同通信