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 共同通信社は6日、東京証券取引所などに上場する地方銀行(持ち株会社を含む)を対象としたアンケート結果をまとめた。回答した66社の42%に当たる28社が2020年度末までに店舗数の削減を計画していると回答し、ATMの削減も半数を超えた。大都市圏から離れた地銀で目立ち、超低金利や人口減などを背景に地銀の経営戦略の違いが鮮明になってきた。

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共同通信