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 政府と損害保険各社が、住宅向けの地震保険料を、早ければ2014年7月にも引き上げる検討に入ったことが18日、分かった。引き上げ幅は平均で15%程度となる見通し。損保各社でつくる損害保険料率算出機構などは最終的な調整を進め、今年3月中に新たな保険料を金融庁に届け出る。地震保険は官民共同で運営している制度。東日本大震災で保険金の支払いが急増し、将来の支払いに備える準備金が減少している。

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共同通信