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 地震保険の保険料率を算出している損害保険料率算出機構は26日、住宅向け地震保険の基準料率を、全国平均で15・5%引き上げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。東日本大震災後、地震保険の保険料率を改定するのは初めて。早ければ2014年7月にも適用する。震災で保険金の支払いが急増し、将来の支払いに備える準備金が減少。制度を維持するには、料率を含め、より実態に合った見直しが必要と判断した。

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共同通信