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 在日米軍基地などの騒音被害で周辺住民への損害賠償が確定した13の判決をめぐり、米国側が日米地位協定で規定されている分担に応じず、日本側が全額肩代わりしたままとなっていることが5日、分かった。損害賠償金と遅延損害金の総額は約218億円に上り、日本側の肩代わり分は、少なくとも100億円を超えるとみられる。

共同通信