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 国土交通省は16日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、商業地の平均が前年比2・3%のプラス。三大都市圏を除く地方圏は、国交省が「地方中枢都市」に区分した札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地が3・8%プラスとなり上昇幅が拡大した。一方、地方圏でも4市以外の地域は下落が続き、二極化の傾向が強まった。

共同通信