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 従軍慰安婦や東京電力福島第1原発事故に関する記事の取り消しなど一連の問題で、朝日新聞社は5日、社外からも人材を起用して報道内容を点検する「パブリックエディター制度」の導入や、訂正記事をまとめて掲載するコーナーの新設を柱とする改革策を発表した。

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共同通信